うるま市議会 2021-03-16 03月16日－10号
本業務の主な調査内容といたしましては、既存資料の調査、現地確認作業による自然環境や土地利用環境、歴史文化的環境等の把握並びに現地踏査による危険箇所の区域選定と地形判読による土砂災害の危険性の検討、また学識経験者からも専門的知識と技術の観点から御意見をいただき、調査報告をまとめ上げていく内容となっております。
本業務の主な調査内容といたしましては、既存資料の調査、現地確認作業による自然環境や土地利用環境、歴史文化的環境等の把握並びに現地踏査による危険箇所の区域選定と地形判読による土砂災害の危険性の検討、また学識経験者からも専門的知識と技術の観点から御意見をいただき、調査報告をまとめ上げていく内容となっております。
このため、他の地権者の土地利用環境が整えられないなどの不利益が表面化、常態化しております。このため、土地区画整理法第77条の規定に基づき、土地区画整理事業施行者の責務として本市が物件などの除去を直接行い、事業の早期完了を図るべきであると考えておりますので、行政としての取組は妥当であると認識しております。 ◆友利光徳君 11番は、すみませんけど、時間がないので飛ばしましょう。
これに伴い、無秩序な墓地の立地が進み、土地利用、環境衛生、住環境、景観形成など、影響が生じており、適切な墓地の誘導が必要だとおっしゃっておりました。昨年12月の一般質問で、部長は今後本市のまちづくりをする上で市民の意見等も踏まえつつ、土地利用の方向性を検討していきたいということでありましたが、どのような検討がなされたのかお聞かせいただきたいと思います。
それ以来、本市として県とともに跡地対策協議会の決定のもとで跡利用基本方針を定め、そして策定調査を行い、いよいよ今の時点で土地利用環境づくり方針ができて、最後の全体計画の中間取りまとめの時期に来ております。
昨年は、平成20年度調査の「土地利用・環境づくり方針案」をたたき台として、県民・市民・地権者等からの意見聴取、供給処理や周辺市街地分野等関連調査の成果を集大成し、跡地利用の基本構想にあたる「全体計画の中間取りまとめ」の素案を作成しました。
そして、19年、20年にわたって、土地利用環境づくりの方針案という形で現在進んでおります。 それで、今後ではどういうふうに進むかといいますと、21年、22年、全体計画の中間取りまとめ、それをやって、その後に跡利用計画の具体的な計画書をつくっていこうというふうに、今、進んでいるところでございます。 ○議長（伊波廣助君） 伊佐光雄君。
それと、建築審査会は何のためにあり、何をするところかという御質問ですけれども、建築審査会は、建築基準法第78条に基づき、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生、または行政に関する学識経験者７人で組織され、特定行政庁が各事案ごとに土地利用、環境の保全、交通、防火及び衛生上などを検討した上で、例外的許可が想定されるものに対し、同意を与えたり、また特定行政庁あるいは建築主事の権限の行使が公正に行われることを
それに基づき、平成20年度においては、土地利用・環境づくりに関連する振興拠点、住宅地、都市拠点、環境・公園の４分野の計画方針の集大成となる土地利用・環境づくり方針案が取りまとめられております。
昨年度は、沖縄県と共同により普天間飛行場跡地利用計画推進調査を実施し、計画分野に係るメニューの選定や予備的な情報収集、土地利用・環境づくりに関する方針案の作成などを取り組んでまいりました。平成21年度は、引き続き沖縄県と、関連調査の成果を基に計画分野に関する計画方針を集約した全体計画の計画方針の素案作成に向け、分野別計画間の調整に努めてまいります。
することができるということですけれども、これについては、６月議会からいろいろ議論がありまして、東部海浜開発事業は沖縄市の未来を創る事業の一つとして位置づけられて、より実効性の高い事業の推進を図るため、埋立面積の変更やできるだけ、環境への負担を軽減する方向で取り組んできた経緯がありますけれども、しかしながら、市民にとっては、当該事業についての具体的な情報が十分に共有されていないという認識があるということで、埋立事業の中身や土地利用、環境